海外在住期間の長い人が、日本の年金を受け取るための要件は （必要な条件は）

　海外在住期間の長い方は、次の「①＋②の合計で１０年以上」の期間がある人が、日本年金機構（旧：社会保険庁）に申請すれば、年金を受け取ることができます。

①日本に住んでいたときに会社勤務した期間、自分で国民年金保険料を支払った期間

（保険料納付済み期間）

②日本国籍があり、海外在住した２０歳以上６０歳未満の期間

（合算対象期間、「カラ期間」ともよばれています）

「①＋②で１０年以上ある人」は、日本年金機構に請求（申請）すれば、原則、老齢年金を受け取ることができます。

日本の会社勤務期間・実績に応じた金額の年金が支給されます。（日本で年金保険料を支払った期間、納めた保険料額の実績に応じた金額の年金が支給されます。）

年金を受け取るには請求手続きが必要です。日本年金機構に請求（申請）しなければ、年金は支払われません。

合算対象期間（がっさんたいしょうきかん）は「カラ期間」ともよばれます。

日本国内に住む人が老齢年金を受け取るためには、

少しでも日本で会社勤めした期間がある方は、年金を受け取ることができる可能性があります。

例えば、２０代の頃に日本で５年間会社に勤め、その後はずっと海外に在住しているような場合です。「会社に勤務した期間」と「合算対象期間」を合計して１０年以上あれば、年金の可能性があります。

「会社に勤めたときに支払った厚生年金保険料の総額」に応じた老齢年金が支給されます。（日本での会社勤務の期間が長ければ年金が増え、会社勤務の期間が少なければ、年金は少額になります。）

上記の「日本で会社に勤務した期間」と「合算対象期間」を合計して１０年以上ある人は、日本国籍を失っていても、申請すれば日本の年金を受け取ることができる場合があります。

元日本国籍で、現在は外国国籍を得ている人も、必要な要件を満たしていれば、年金を受け取ることが可能です。

さらに、元日本国籍の人で、アメリカなど「日本と社会保障協定を結んでいる国」に住んでいる場合は、社会保障協定にもとづいて「１０年要件」の年数をカウントできる場合があります。

年金の要件を満たしていれば、現在の国籍に関わりなく、年金を受け取ることができます。

老齢年金を受け取るための「１０年以上」の要件は、２０１７年７月までは「２５年以上」でした。

法律が改正され、２０１７年８月から「２５年」が「１０年」に短縮されました。

一方、遺族年金を受け取るには「２５年以上」の要件を満たしていることが必要です。

たとえば、老齢年金を受け取っている夫が死亡した場合、残された妻は日本年金機構に遺族年金を請求できる場合があります。

このとき「２５年以上の要件を満たして老齢年金を受け取っている夫」が死亡した場合に、妻に遺族年金が支給されます。

「１０年以上の要件は満たしている。しかし、２５年以上の要件は満たさずに老齢年金を受け取っている夫」が死亡した場合には、妻に遺族年金は支給されません。

遺族年金を受け取るための要件は、２０１７年７月までも、また２０１７年８月以降（現在）も「２５年以上」だからです。

老齢年金の請求手続きは「将来の遺族年金の準備」を含んでいます。

そのため老齢年金を請求するときには、「２５年以上」の要件を満たしていることを証明して老齢年金を受け取るのが賢明です。

「１０年以上」だけでは、将来、妻に遺族年金が支給されないからです。

この点には注意が必要です。