よくあるご質問

50歳以上の方は、日本年金機構で「将来受け取ることができる年金の見込額」の確認ができます。委任状があれば、親族・知人、社会保険労務士などが日本年金機構で確認することができます。

年金の金額は、お客様が過去に日本で

・日本で会社・団体に勤務した期間と、そのときに支払った厚生年金保険料

・ご自身で国民年金の保険料を支払った期間

の実績に応じて決まります。

そのため一人ひとり、年金の金額は異なります。

＜ご参考＞

海外在住の方で、これまでに年金を受取られた方の実績（６５歳以降の年金額）

日本での会社勤めの期間　　年金額（１年当り）

女性　　３６か月　　　　　約１１万円

女性　　４５か月　　　　　約１４万円

男性　１００か月　　　　　約３８万円

男性　１８３か月　　　　　約５５万円

（注）会社勤めの期間＝厚生年金保険の加入期間です。　　　　　　

この「１０年」は、次の期間の合計です。

・会社に勤めて厚生年金保険料を支払った期間（第２号被保険者）

・自分で国民年金の保険料を支払った期間（第１号被保険者）

・会社員の夫（または妻）に扶養されていた期間（第３号被保険者）

これらの期間を合計して１０年以上あることが確定すれば、年金を受け取ることができます。（年金の受給権を得ます）

この取り扱いは原則的な取り扱いです。

海外在住の方は、これらに加えて「日本国籍があり、海外在住した２０歳以上６０歳未満の期間（合算対象期間）」を「１０年」の期間に加えることができます。

「合算対象期間」は下記Ｑ＆Ａをご覧ください。

年金を受け取るために必要な「１０年要件」を見るときに、次の期間も合計されます。

・日本国籍があり、海外在住している２０歳以上６０歳未満の期間

この期間は「合算対象期間」とよばれます。「カラ期間」とよばれることもあります。

つまり、海外在住の方は

ア：日本で会社勤務し、厚生年金保険料を支払った期間

イ：日本国籍があり、海外在住した２０歳以上～６０歳未満の期間

この「ア）＋イ）で１０年以上」あれば、日本の老齢年金を受け取ることが可能です。

日本で数年間、会社に勤務した期間があれば、老齢年金を受け取ることができる場合が多いです。

また、日本と社会保障協定を結んでいる国の場合は、相手国の社会保障の加入期間（相手国で会社に勤務した期間等）を合計することができる場合があります。

本籍地の市区役所では、戸籍謄本とともに「戸籍の附票」という書類が管理されています。「戸籍の附票」は、市区役所に届出をした「住所の履歴」が記されています。

例えば、市区役所に海外転出届を行い、海外移住した人の場合は、戸籍の附票に

「住定日：平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日　○○国」という情報が記されています。

この情報は「平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から○○国に在住している」ことを証明する公的書類として取り扱われます。

しかし時々、戸籍の附票に「住定日」の情報が何も書かれていない場合があります。日本を出国したときに、転出届の手続きが無かったようなケースです。

その場合には、戸籍の附票とは違う方法で、個別に確認します。「合算対象期間」が証明できるように、当事務所で引き続き調査・確認をお手伝いします。（お客様の状況に応じた方法をご提案します。）

日本の年金は、現在の国籍にかかわらず支給されます。例えば、現在はアメリカ国籍を取得し、日本国籍を失っている方でも、年金を受け取るために必要な「１０年要件」を満たしていれば、年金の請求が可能です。

当事務所では、元日本国籍で現在はアメリカ国籍の方などが申請するケースが少なくありません。

日本年金機構に申請後、書類に不備がなければ、通常は申請の約４か月後から年金の送金が始まります。

申請の約２か月後に、自宅あてに「年金証書」が郵送されます。この年金証書は大切に保管してください。それから約２か月後に、初回の年金送金が始まります。

その後は２か月に１回（偶数月ごとに）、年金が送金されます。