海外在住でも受け取ることができる
日本の公的年金

日本の公的年金（国が支給する老齢年金など）は、海外（日本国外）に住んでいても受け取ることができます。

この取り扱いは、公的年金（日本年金機構の老齢年金、遺族年金、障害年金）すべてについて共通です。

海外で年金を受け取るときは、日本の年金事務所に「年金の支払いに関する事項」の届出を行います。この用紙には、年金を受け取る銀行名、その他の情報を記入して届出します。

海外への送金は、現在住んでいる国により異なりますが、多くの国の場合はアメリカ・ドル（ＵＳＤ）で支払われます。

２０１８年４月現在、中国や韓国、タイ、マレーシア向けは、アメリカ・ドル（ＵＳＤ）で支払われています。ドイツ、フランス、スペインなどユーロ圏向けには、ユーロ（ＥＵＲO）で送金されます。

なお、年金を受け取る銀行口座は、日本国内の本人名義の銀行口座を指定することも可能です。（本人名義の銀行口座が必要です。）その場合は、日本国内の銀行口座に日本円で支払われます。

一度決めた銀行口座を、後で変更することも可能です。（所定の届出が必要です。）

例えば、タイ向けには、日本円をＵＳＤ（アメリカ・ドル）換算した金額が、日本の都市銀行経由で送金されます。

日本国の国庫（厚生労働省）→ 三菱東京ＵＦＪ銀行経由 → 海外送金 → タイ国内の銀行口座へ

（注）向け先によっては、三井住友銀行経由で送金。

年金は年６回（２か月に１回）、偶数月の１５日に送金されます。毎回、為替レート変動の影響を受けます。

日本円の金額は同じでも、円高になればＵＳＤの金額は増え、円安になればＵＳＤの金額は減少します。つまり、２か月に１回の送金額は、毎回変動します。

例示しますと、

年金の年額１２０万円、１回当りの送金額２０万円の場合

ケースＡ：年金を日本国内の銀行で受け取り

毎回２０万円が送金されます。

ケースＢ：年金をタイ国内の銀行で受け取り

１ドル＝１００円で計算すると

２００，０００円÷１００円＝２，０００ドル（ＵＳＤ）

２，０００ドルが送金されます。

為替レートが１ドル９５円、１ドル１１０円などに変動すれば、送金額が変動します。

１ドル９５円の場合：２００，０００円÷９５円＝２，１０５ドル（ＵＳＤ）

１ドル１１０円の場合：２００，０００円÷１１０円＝１，８１８ドル（ＵＳＤ）

このように、為替レート変動（円高、円安）による影響を受けます。

なお、年金が日本から海外向けに送金されるときの「日本国内の海外送金手数料」は、国（日本国）が負担します。年金から日本国内の海外送金手数料が「引き去り」されることはありません。

海外で年金を受け取るには、日本年金機構に「年金の支払いを受ける者に関する事項」、その他の届出が必要です。

「年金の支払いを受ける者に関する事項」の用紙には、（海外の）現住所、年金を受け取る銀行名、支店名、銀行所在地、口座番号などを記入します。

銀行口座を証明する書類の添付も必要です。（小切手（Void）、銀行が発行した明細書 Statments など）

日本国内に住んでいれば、市区役所の発行する「住民票」が現住所を証明する書類になります。

海外在住の場合、居住国の日本大使館・領事館が発行する「在留証明」が、「海外在住の現住所を証明する公的書類」となります。

年金請求（申請）の手続きには、この在留証明が必要です。

なお、元日本国籍で現在は外国国籍の方は、居住国の公的機関が発行した居住証明が必要です。

日本で支払われる年金のうち、日本国内では遺族年金、障害年金は非課税です。この２つの年金には税金がかかりません。老齢年金のみ税金が課税されます。

日本の市区役所に「転出届」を行って海外に移住すると、日本の住民票はなくなります。日本の居住者ではなくなり、海外の居住者となります。

日本と租税条約を結んでいる国に住んでいて、日本の年金を受け取るときは「租税条約に関する届出書」を提出することが必要です。年金請求（申請）手続き時に、日本年金機構に提出します。（日本年金機構の窓口で、届出書を入手できます。）

この「租税条約に関する届出書」を提出すれば、原則、年金に日本の税金は課税されなくなります。代わりに、居住国側でのみ、その国の税法に基づいた課税が適用されることになります。