年金手続代行の料金（手数料）

　＜　基本料金　＞（日本年金機構に申請、居住地がアジア地域の場合）

１）前半：年金加入実績、見込額の調査　３３，０００円（消費税込み）
　　前半には「お客様のケースで申請に必要な書類一式を確定する」ことを含みます。

２）後半：年金の申請手続き　　　　　　５５，０００円（消費税込み）

３）戸籍謄本等の入手実費、海外郵便等の諸経費　７，０００円（国により異なります）

上記１）＋２）＋３）の合計：基本料金　９５，０００円

国・地域により３）諸経費の金額が増えることがあります。
消費税は１０％の前提です。法改正により変動することがあります。

企業年金連合会の請求手続きがある場合は、追加料金３３，０００円をご請求します。

なお、お客様の状況によっては、追加料金が発生する場合があります。

＜追加料金が発生するケース＞

ア）企業年金連合会の請求手続きがある場合　３３，０００円

イ）公務員や私立学校の勤務期間がある場合　３３，０００円 ～ 個別見積り　

ウ）日本語の翻訳文作成が必要な場合　　　　翻訳実費・個別見積り

エ）「海外在住期間の証明」がすぐにできない場合　３３，０００円～個別見積り　

オ）配偶者加給の手続きで「居住国から所得証明が発行されない」場合　

　　３３，０００円～個別見積もり

・公務員や私立学校で勤務した期間がある場合

日本で公務員として勤務した期間や、私立学校で勤務した期間がある方は、日本年金機構の手続きとは別に、国家公務員共済組合や私学共済事業団などに、個別に申請することが必要な場合があります。

日本年金機構に加えて、国家公務員共済組合など「２か所以上に申請する」ということです。こうしたケースでは、個別にお見積りいたします。（申請箇所が増え、手数料が増える）

・日本語の翻訳文作成が必要な場合

「海外の公的機関が発行した文書」について、日本語への翻訳が必要な場合は、翻訳手数料として２～３万円程度をご請求する場合があります。

例えば、外国人配偶者の「居住証明書」、「所得証明書」などが、英語をはじめ外国語で作成されている場合です。こうしたケースでは、日本語の翻訳文を添付して、日本年金機構に提出することが必要です。

・「海外在住期間の証明」が、容易にできないケース

まれな（例外的な）ケースですが、お客様の「海外在住期間を証明する」つまり、「日本に住んでいない期間を証明する」ために個別の調査が必要な場合があります。

・海外に移住した時期が「戸籍の附票」に書かれていない。

・過去のパスポートを紛失している。日本を出国した年月日がわからない。

こうしたケースです。

その場合には、お客様の状況に応じて、個別の方法を提案いたします。

お客様が年金を申請する時期によっては、「過去数年分の年金」が一括で支払われる場合があります。

例えば、６２歳から年金を受け取ることができる方が、６５歳になって初めて請求するようなケースです。このケースでは、６２歳～現在の年齢までの「過去の数年分の年金」が一括で支払われることになります。日本の年金は「時効が５年」です。５年以内の未請求分は、請求すれば一括で支給されます。

イメージしやすいように例示します。

「年額５０万円の老齢年金を受け散ることができる人」が、これまで３年間請求していなかった場合で見てみましょう。

このケースでは、過去３年分の１５０万円（５０万円×３年間）が、一括して支払われることがあります。

こうした「過去数年分の年金」の有無にかかわらず、当事務所の手続きの手数料は一定です。当事務所では「未請求だった過去数年分の年金が、一括で支給される」というケースが少なくありません。この場合でも、手数料は一定です。「一括で支給された過去数年分の年金のＸ％をご請求する」ということはありません。

遺族年金手続きの料金は、個別にお見積りいたします。

これは、残された配偶者の国籍（日本国籍か、外国国籍か）、現在住んでいる国・地域によって、準備する書類や業務量が異なるためです。

一般的にどのケースでも、死亡診断書・死亡証明書、配偶者の「所得証明」や「居住証明」が、遺族年金の申請手続きに必要です。

例示：日本人夫が死亡し、外国人妻が請求するケース

　次の金額の合計です。

　１）基本料金 １２０，０００円＋消費税

　２）個別対応の料金　X円＋消費税

　３）諸経費、翻訳・通訳の実費

　（注）お客様の状況により業務量が多くなる場合（申請書類が多いケース、個別の対応が必要なケース、その他）は、個別対応の料金が発生します。